Google広告が不承認になったときは、広告文を手当たり次第に変更せず、最初に不承認の理由と影響範囲を確認します。一つの広告だけの問題か、アカウント全体の停止かで対応は異なります。特に停止中は、別のアカウントを作って配信を続けようとしないでください。広告掲載システムの回避と判断され、状況を悪化させる可能性があります。
通常の不承認では、最初に影響範囲を見ます。そこから広告の外側へ確認を進めます。原因を直した記録が揃ってから、再審査を依頼してください。
不承認とアカウント停止を分ける
広告のステータスが「不承認」であれば、該当する広告やアセットは配信できませんが、アカウント全体が停止されたとは限りません。
一方、アカウント停止では、アカウント内の広告が配信できなくなります。重大なポリシー違反は事前警告なしで即時停止になる場合があります。
最初に、一つの広告またはアセットだけが不承認なのか、同じドメインを使う複数の広告へ広がっているのかを確認してください。キャンペーンは有効なのに広告が配信されない場合は、アカウント上部に停止や本人確認の通知がないかを見ます。支払いまたは広告主確認が未完了なら、広告の修正とは別の対応が必要です。
停止通知がある場合は、表示された理由と再審査請求先を確認します。広告文を少し変えるだけでは足りません。強制停止後の対応は、アカウント全体を扱う記事へ進んでください。
ポリシー詳細から理由を確認する
Google広告では、広告やアセットのステータスから不承認理由を確認できます。ポリシー詳細の列を追加すると、どのポリシーが配信へ影響しているかを一覧で見られます。
通知に表示されたポリシー名を、そのまま記録してください。「審査落ち」のような社内表現だけを残すと、再発時に同じ問題だったか判断できません。
不承認になった対象と、画面に表示されたポリシー名をそのまま記録します。対象URLと確認日時が残っていれば、別の広告へ問題が広がったときも同じ原因か判断できます。直前にサイトを変更していれば、その内容も再発時の手がかりになります。
不承認理由の名前が同じでも、原因箇所が広告文とは限りません。リンク先や事業情報を含めて確認します。
広告とアセットを確認する
まず、ポリシー詳細に関係する広告要素を確認します。広告文とLPで条件が一致しているでしょうか。根拠を示せない効果や優位性を断定していないかも読み直します。
内容に問題がなければ、表示先と実際のリンク先が一致しているかを見ます。電話番号を掲載するなら、接続先の確認も必要です。特殊な表現を使っている場合は、広告形式ごとの要件へ適合しているかを確認します。
広告文だけに問題があると判断できた場合は、ポリシーへ適合するよう修正します。表現を弱くするだけでなく、ユーザーが誤解しない内容になったかを見ます。
法律や業界規制に関わる表現は、広告担当者だけで合法性を判断しないでください。必要に応じて法務担当者や専門家へ確認します。
LPの内容と動作を確認する
広告のリンク先は、表示できれば良いわけではありません。一般的な環境で動作し、広告と遷移先の内容が一致する必要があります。Googleのクローラーがページを確認できることも要件です。
PCとスマートフォンで最終URLを開きます。エラーがなくても、別のドメインへ移動していないか確認してください。広告で伝えた商品や条件は、LPでも見つかる必要があります。
ページが開いた後は、運営会社と連絡方法を確認します。契約上の重要条件を隠してはいけません。フォームが正常に動き、閲覧を妨げる挙動がなければ次へ進めます。
閲覧条件によって内容が変わるページでは、Googleの審査システムが確認できない場合があります。ログインが必要なページも同じです。
サーバーとサイトの安全性を確認する
自分のブラウザでは表示できても、Googleのクローラーにはエラーを返す場合があります。アクセス制限とセキュリティ設定を確認してください。
「リンク先にアクセスできない」「リンク先が機能していない」といった理由では、広告文を変えても解決しません。自社で判断できない場合は、Googleのクローラーが最終URLを確認できるかサイト管理者へ調査を依頼します。
悪意のあるソフトウェアや不正使用が疑われる場合は、広告の再審査より先にサイトを止めます。まず更新履歴と管理者を確認してください。見覚えのない動作があれば、サーバー側まで調べます。
侵入経路を調べるときは、安全なバックアップとの差も手がかりになります。原因を除去した後は、関連する認証情報を変更してください。
マルウェア関連は重大な違反になり得ます。見た目が直っただけで再審査せず、侵入原因と再発防止まで確認してください。
事業情報と表示の整合性を確認する
広告で示す事業情報と、アカウント側の法人情報をそろえます。両者が食い違うと、審査で事業実態を確認しにくくなります。
会社の表示と提供条件を見直します。誰がサービスを提供し、誰が広告費を支払うのか説明できる状態にしてください。代理店が運用していても、この関係は曖昧にできません。
根拠が必要な表現は、適用条件まで確認します。実績が事実でも、誰にでも同じ結果が出るような見せ方は避けた方が良いです。第三者の評価や資格を使う場合も、表示できる根拠が必要です。
Googleのポリシーへ適合しても、日本の法律や業界の自主基準へ適合するとは限りません。両方を別々に確認してください。
修正内容を残してから再審査する
原因と思われる箇所を修正したら、変更前後と確認結果を記録します。複数人で対応する場合は、一人が広告、別の人がLPを同時に変更しないようにします。
再審査前には、修正した対象と変更前後の状態を残します。サイト側を直した場合は、広告の変更と分けて記録してください。誰がいつ動作を確かめたかがわかれば、再審査へ進む根拠を説明できます。
広告とリンク先を修正した場合、または判定が誤りだと考える場合は、Google広告のポリシーマネージャーなどから再審査を請求できます。理由は「判定へ異議がある」または「ポリシーへ適合するよう変更した」など、実際の状況に合わせて選びます。
再審査請求を繰り返さない
原因を確認せず申請を繰り返すと、審査を早めるどころか申請機能が制限される可能性があります。
Google公式ヘルプでは、広告ごとの再審査請求は3回までとされ、同じ広告やキャンペーンで再度請求する場合は24時間以上待つよう案内されています。全広告を一度に申請すると審査に時間がかかる場合もあります。
申し立てが重複になった、または修正後も失敗した場合は、同じ内容を連続送信しません。修正が公開環境へ反映されているか、審査対象のURLが正しいか、別のポリシー問題が残っていないかを確認します。
「とりあえず申請してみる」ではなく、何を直し、なぜ適合したと考えるかを説明できる状態で送ります。
対応の順番を崩さない
不承認の通知を見ると、早く再開するために広告を作り直したくなります。しかし、LPや事業情報が原因なら、新しい広告も同じ問題を持ちます。
最後に、対応順をまとめます。
- 不承認とアカウント停止を分ける
- ポリシー名と影響範囲を記録する
- 広告とアセットを確認する
- LPの内容と動作を確認する
- サーバーとサイトの安全性を確認する
- 事業情報と表示の整合性を確認する
- 修正内容と確認結果を残す
- 状況に合った再審査請求を行う
原因がわからないまま変更と申請を繰り返さず、この順番でどこまで確認できたかを整理してください。それだけでも、サポートや専門家へ相談するときの解決速度が変わります。